運送業は、営業所の移転や車両の増減など事業（事業計画）に変更がある場合には、申請や届出をしなければなりません。

事業計画とは、一般貨物運送事業を営んでいく場合に必要となる要件の一つです。例えば、事業に必要な配置車両数などは、許可申請の際に申請書類に記載しなければなりません。

これらの事項を変更したい場合、例えば車両台数を変更したい場合には、その内容に従って、変更手続きをしなければなりません。

これらの事業計画の変更のうち、以下については認可申請となります。

• 営業所の位置
• 車庫の位置及び収容能力
• 休憩・睡眠施設の位置および収容能力
• 利用運送をするかどうか
• 特別積合わせをするかどうか
• 各営業所に配置する事業用自動車の種別および種別ごとの数（※内容によっては届出となります）
  増車（届出）、減車（届出）

以下の軽微な変更については事後届出事項となっています。

• 主たる事務所の名称変更
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• 主たる事務所の位置変更
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• 運賃料金の設定および変更
• 運送事業者の氏名、名称または住所に変更があった時
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• 法人の役員または社員に変更があったとき
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上記の認可申請や変更届のいずれの場合にも、それぞれの事業届出書に

1. 氏名又は名称
2. 住所
3. 法人にあっては代表者名
4. 変更しようとする事項または変更した事項
5. 変更を必要とする理由または必要とした理由

を記載する事が必要となります。

一般貨物自動車運送事業変更等手続き一覧

各種変更等手続き関係一覧図は以下の通りです。

	認可	事前届	事後届
主たる事務所の名称、及び位置			〇
営業所の名称、及び位置			〇
営業所の新設・廃止および位置変更	〇
各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数		〇
各営業所に配置する事業用自動車の種別の変更	〇
自動車車庫の位置および収容能力	〇
休憩・睡眠施設の位置及び収容能力	〇
特別積み合せ貨物運送をするかどうかの別	〇
貨物自動車利用運送をするかどうかの別	〇
運賃料金の設定および変更			〇
運送約款の設定および変更（標準運送約款を除く）	〇
運行管理者の選任および解任			〇
事業の譲譲受	〇
法人の合併・分割	〇
相続による事業の継続	〇
事業の休止		〇
事業の廃止		〇
事業を開始した時			〇
譲渡譲受、合併および分割が終了したとき			〇
休止事業を再開したとき			〇
運送事業者の氏名、名称または住所に変更があったとき			〇
法人の役員または社員に変更があったとき			〇

事業計画の変更方法

出典：近畿運輸局HPより（一般貨物自動車運送事業の認可・変更届出書表紙）

変更に関する認可手続きの流れ

「届出」提出すれば完了ですが、「認可申請」は審査に時間がかかります。認可後も手続きが続く場合もあります。
変更に関する認可手続きの流れは以下の通りです。

（弊所公式ライン）

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