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トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるためには、はっきりとした資金計画をたてることが必要です。
これは、「事業を自ら的確に、かつ、継続して遂行するに足りる経済的基礎及びその他の能力を有する事」とされているからです。
経済的基礎とはお金のことで、上記を簡単に言うと「計画した事業を継続できるだけのお金はありますか？」ということです。

「資金計画」については以下の基準が設けられています。

• 所要資金の見積もりが適切なものであること
• 自己資金が所要資金に相当する金額以上であること、資金計画が適切であること

いくら必要になるのか？

では、トラック運送業を始めるためには一体いくらくらいの資金が必要になるのでしょうか？

事業計画の内容によっても当然変わってくるので、あくまでも目安ですが「２０００万円」前後の資金が必要になってきます。

所要資金は以下のような項目の合計金額で算出されます。

1. 人件費
2. 燃料費
3. 油脂費
4. 修繕費
5. 車両費
6. 施設購入・使用料

   土地や建物代

7. 什器・備品費
8. 施設賦課税

   自動車税、自動車重量税、環境性能割

9. 保険料

   自賠責保険料、任意保険料

10. 登録免許税
11. その他

    水道光熱費、宣伝広告費等

条件を想定した計算例

一定の条件を想定して、実際の申請様式で資金計画の計算例を作成してみました。
あくまで参考です。実際は実情に即した資金計画を作成しなければなりません。
適当に作ればいいわけではなく、例えば、人件費も各都道府県の最低賃金を下回ってはダメ等、しっかりと考えて作成しなければなりません。

人件費であれば、役員が運転者を兼任したり、運行管理者を兼任したりすれば圧縮することが可能です。営業所や車庫が自己所有であれば購入費用や賃料がかかりませんし、什器や備品も揃っているなら購入する必要がないので、費用を抑えることが出来ます。

運送事業以外の業務もしていて、運送事業以外に従事している従業員の分の人件費を計上すると、莫大な資金が必要になってしまいます。この計画表に記載するのはあくまで運送事業のみです。

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