病気や事故等で体や精神に障がいがある方等のみの依頼を受けて輸送することができる「福祉タクシー（介護タクシー）」。

この事業を営む為には「許可」が必要です。

「許可」を受けるためには審査基準である各種の要件をクリアしなければなりません。

「事業に使用する車両」も許可要件の一つです。

「事業に使用する車両」については、車両の種類により２つのパターンに分かれます。

１つ目が「特殊な車両」を使う場合。
特殊な車両というのは、「車いす」、「ストレッチャー」のための「リフト」や「スロープ」を備えた車や「回転シート」、「リフトアップシート」等の乗り降りを助けてくれる装置を持った「福祉車両」のことを言います。

２つ目が「一般的な普通車」を使う場合です。
この「一般的な普通車」を使う場合には車両に加えて「有資格者」が必要となります。

• 「介護福祉士」
• 「訪問介護員」
• 「居宅介護従業者」

上記が一般的な普通車を事業に使用する車両とした場合に認められた「資格者」になります。

各資格の取得方法を簡単に説明いたします。

1. 「介護福祉士」
   国家資格。
   受験資格として、実務経験３年以上、「介護福祉士実務者研修」の修了が必要です。取得までに２〜３年要します。
2. 「訪問介護員」
   訪問介護員となるためには、以下の３通りの方法があります。
   
   
   
   • 「介護職員初任者研修」の修了
     受講するための資格は必要ありません。受講時間１３０時間。費用３〜１５万円（スクールによって異なる）。難易度は低め
   • 「介護福祉士実務研修」の修了
     受講するための資格は必要ありません。受講時間４５０時間（６カ月程度要します）。費用１０〜２５万円
   • 「介護福祉士」の資格取得者

3. 「居宅介護従業者」
   居宅介護従業者となるには、以下の方法があります。
   
   
   
   • 「居宅介護職員初任者研修」
     受講する為の資格は必要ありません。受講時間１３０時間。費用７〜１０万円。

事業に使用する車両が一般的な普通車を予定している場合、上記の資格者はサービス対象者に対しての専門知識を持ち合わせた者になるため、サービスの提供先を考慮して各種の資格を取得するとよいでしょう。