お役立ち情報
運送業許可や自動車に関する様々な情報やニュースをご紹介いたします。
運送業許可に関することから、運送業界・自動車業界のことから、許認可に関する情報、法令に関する事、時事ニュースなど様々な情報を発信していきます。
お役立ち情報記事一覧
大阪運輸支局で行われる２０２４年７月〜９月の「整備管理者選任前研修」のご案内です。運送業許可要件の一つ「整備管理者」に実務経験（２年）で選任されるために必要な研修です。２０２４年６月４日から受付が開始されています。受付はウェブ予約（パソコン、スマートフォン）のみとなっています。日時は２０２４年７月２日２０２４年７月３日２０２４年８月１９日２０２４年８月２０日２０２４年９月５日２０２４年９月６日予約...
貨物自動車運送業の許可を得るための要件に「車庫」があります。近畿運輸局の「公示」によれば、「営業所」と「車庫」は原則併設していなければならず、「併設できない場合は平成３年６月２５日運輸省告示第３４０号に適合するものであること」（以下告示という）とされています。では、営業所と車庫の距離はどれくらいまで離れてもよいものなのでしょうか？告示によれば、近畿運輸局管轄での営業所と車庫の距離の限界は、以下の２...
一般貨物自動車運送事業（以下、運送業という）を営むためには、国土交通大臣の許可を得なけらばなりません。運送業の許可を取得するためには、一定の要件をクリアしなければなりません。「営業所」、「車庫」があることも要件の一つです。「営業所」と「車庫」は原則併設していなければなりませんが、併設できない場合には一定の距離制限内で離して設置することも認められています。詳しくはコチラ（営業所と車庫の距離）をご覧く...
運送会社を運営していく上で、知っておかなければならない法律、規則などがあります。これらの法律、規則にのっとって事業が運営しているかどうかを確認するために様々な帳簿類があります。運送会社には揃えておかなければならない帳簿類がありますが「運行管理」関係でいえば、以下の帳簿類が必要となります。運転者台帳点呼記録簿乗務記録・運転日報運行指示書乗務員教育記録簿初任運転者教育記録高齢者運転者教育記録運行管理規...
運転手が事故を起こした時には、運送事業者はその事故について報告や記録をしなければなりません。運送事業者は事故の種類、大きさや社会的影響を考えて定められた対応をしなければなりません。事故の種類には以下のようなものがあります。各号事故の区分定義第１号転覆事故自動車が転覆（道路上において路面と３５度以上傾斜）したもの転落事故自動車が道路外に転落したもの（落差0.5ｍ以上）火災事故自動車またはその積載物が...
一般貨物自動車運送事業の許可を取得するための要件の一つが「営業所」「車庫」があることですが、準備する「営業所」「車庫」はどんなものでもいいわけではありません。一定の条件をクリアしていなければなりません。条件には、一般貨物自動車運送業の「営業所」「車庫」として認められるには、「営業所」「車庫」が都市計画法、建築基準法、農地法、消防法、道路交通法等に抵触していないか？車庫出入口の前面道路の幅も、車両制...
車両管理関係で揃えておかなければならない帳簿は以下の通りです。車両台帳日常点検票定期点検整備記録簿整備管理規定車両台帳車両台帳は保有している車両の現状や保守管理上の資料として必要になる帳簿です。車両台帳は保有している車両が一目でわかるように一覧表にしておきます。台帳に記載する事項は、自動車登録番号初度登録年月日、型式、車名、車台番号、自動車の種別、最大積載量、車両総重量、自動車車検証の有効期間、N...
運送業を経営していく上で、備えておかなければならない帳簿類は多岐にわたりますが、「労務関係」の帳簿類も例外ではありません。労務関係の帳簿として備えておかなければならないものは以下の通りです。就業規則労働者名簿賃金台帳定期健康診断書三六協定等の労使協定社会保険・労働保険の手続書類就業規則従業員１０名以上の事業所は就業規則を定め、労働基準監督署に届け出なければなりません。労働者名簿運転者以外の事務員や...
貨物自動車運送業を経営するためには荷物を運ぶ「自動車」とその自動車を運転する「運転者」が当然必要になります。では誰でも運転者になれるかといえば、そうではなく営業用の自動車を運転することができる運転者が必要になります。つまり、営業用の自動車を運転するための「運転免許」を持っている人が必要ということです。運転免許は取得した時期にもよりますが以下の種類に分かれます。普通準中型中型大型運転免許取得時期と運...
他人の荷物を有償で自動車を使って運ぶには国土交通大臣の定める「運送業の許可」が必要です。違反をすると３年以内の懲役、もしくは３００万円以下の罰則となります。「運送業の許可」の要件はハードルが高く、これから運送業を始めたいと思われている方は、どういった場合に許可が必要で、どういった場合であれば許可が不要なのか？といった点が気になるところだと思います。貨物自動車運送事業法では、以下のように定義していま...
国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図る目的で、自動車運送事業者の法令違反に対する「違反点数制度」を導入しています。「違反点数制度」とは、違反営業所に与えられた「処分日車数１０日車までごとに１点」、「事業停止処分とされた違反行為ごとに３０点」とする違反点数を与える制度です。「処分日車」とは処分される車両と期間を表現したもので例えば上記のように「処分日車数１０日車」とあれば、１台の車両が１０日間...
トラック運送事業者は、運行前、運行後に対面にて「点呼」をすることが義務付けられています。「点呼」では、運転者が安全に運行ができるか等について確認や報告、指示等がおこなわれますが、確認の中の一つに「酒気帯び」の有無があります。この「酒気帯び」の確認の際に用いられるのが「アルコール検知器」です。「アルコール検知器」とは、呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を警告音、ランプ、数値等で示す機器の事を...
他人の荷物をお金をもらって自動車で運ぶためには国土交通大臣の許可が必要です。通常、運送業許可と言えば「一般貨物自動車運送事業」（以下、運送業許可という）のことを指します。この運送業許可は「個人」で取得することは可能なのでしょうか？結論から言うと「個人」での運送業許可取得は可能です。運送業許可は「個人」であっても「法人」であっても取得する事が可能です。個人事業の場合、誰でも税務署に開業届を出せば「個...
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