トラック運送業者(一般貨物自動車運送事業者)は毎事業年度「事業報告書」を提出しなければなりません。「事業報告書」はいくつかの種類で構成されておりその中の一つが「事業概況報告書」です。

トラック運送事業者(一般貨物自動車運送事業者)は毎事業年度終了後100日以内に「事業報告書」を管轄の運輸支局に提出しなければなりません。「人件費明細表」も「事業報告書」を構成するものの一つです。ここではこの「人件費明細書」の書き方について解説いたします。
トラック運送事業者(一般貨物自動車運送事業者)は毎事業年度終了後100日以内に「事業報告書」を管轄の運輸支局に提出する義務があります。
提出していなければ、巡回指導時の指摘対象となり、改善報告を求めあられます。
報告書を提出していなかったり、虚偽報告をしてしまうと、運輸局の監査が入った時に行政処分を受けてしまう可能性もあるため、毎年欠かさずに提出するようにしまししょう。
「事業報告書」は複数の書類から構成されていて「人件費明細表」もこの「事業報告書」を構成するものの一つになっています。
この「人件費明細表」には運転者や一般事務員等の給与等の人件費を記載します。
ここでは、この「人件費明細表」の書き方について解説いたします。
実際に使用する様式と記載例を以下に示します。
「人件費明細表」は項目が「運送費」と「一般管理費」に分かれています。これは「事業報告書」の一つである「損益明細表」の該当項目と一致しなければなりません。