トラック運送事業者（一般貨物自動車運送事業者）は毎事業年度終了後１００日以内に「事業報告書」を管轄の運輸支局に提出する義務があります。

 

提出していなければ、巡回指導時の指摘対象となり、改善報告を求めあられます。
報告書を提出していなかったり、虚偽報告をしてしまうと、運輸局の監査が入った時に行政処分を受けてしまう可能性もあるため、毎年欠かさずに提出するようにしまししょう。

 

「事業報告書」は複数の書類から構成されていて「人件費明細表」もこの「事業報告書」を構成するものの一つになっています。

 

この「人件費明細表」には運転者や一般事務員等の給与等の人件費を記載します。

 

ここでは、この「人件費明細表」の書き方について解説いたします。

 

 

「人件費明細表」の記載例と要点

実際に使用する様式と記載例を以下に示します。

 

 

1. 運転者について
   給与、手当、賞与、支給延人員（給料支払いの対象となった月別人員の当該事業年度における累計人員）、退職金、法定福利費（事業主負担分）、厚生福利費（事業主負担分）、臨時雇賃金、雇用延人員（臨時雇従業員の在籍延べ人員）、その他の人件費を記載します
2. その他について
   備考の３にもあるように、荷扱手、助手、事務員等の給与・手当について記載します。
3. �@と�Aの合計を記載します。
4. 一般管理費について
   一般貨物自動車運送事業以外の売上があり、一般管理費と振り分ける必要がある場合、一般貨物自動車運送事業分の数値を記載します。
5. �Bと�Cの合計を記載します。

「人件費明細表」は項目が「運送費」と「一般管理費」に分かれています。これは「事業報告書」の一つである「損益明細表」の該当項目と一致しなければなりません。