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【一般貨物】欠格事由とは？一般貨物自動車運送事業を営む為には「許可」が必要となりますが、「一定の条件に該当する者には許可を与えてはならない」と法律（貨物自動車運送事業法）で定められています。この一定の条件のことを「欠格事由」と言います。対象者は個人の場合は「申請者」法人の場合は「役員等」になります一定の条件とは以下のようなものです。（代表的なものを抜粋しています）１年以上の懲役等の刑に処せられ、その執行が終わってから５年を経過しない者運送業許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者親会社、子会社、グループ会社などが運送業許可の取消を受け、その取消しの日から５年を経過しない者「欠格事由」に該当した場合、許可されません。後に判明しても同様です。「欠格要件」に該当すると、最悪５年間は許可が取れない可能性があります。

【一般貨物】営業所とは？一般貨物自動車運送事業許可を受けるためには許可の基準（要件）をクリアしなければなりませんが「営業所」もその一つです。なんでもかんでも営業所にできるワケではなく、一定の基準が設けられています。使用権原を有することその営業所について２年以上の使用権原がなければなりません。自己所有であれば「建物登記簿謄本」（その他、売買契約書、建築確認済証・完了検査済証、課税証明書等）、借りるのであれば「賃貸借契約書等」で使用権原を確認されます。賃貸借契約書では「使用目的」に注意が必要です。運送業の営業所として使用できる旨の記載が必要です。また２年以上の契約期間も必要です、契約期間が２年に満たない場合、自動更新の記載があれば使用権原を有していると認められます。関係法令に抵触しないものであること（都市計画法、建築基準法、農地法等）都市計画法、建築基準法では「用途地域」や「建築制限」がネックとなります。予定している場所が「運送業の営業所としての建物」が認められない地域であったり、建築できない地域の場合は「営業所」としては認められません。また、営業所を設置する土地が「農地」の場合（現況が農地、登記簿上の地目が「田」や「畑」など）は同様に営業所としては認められません。これは農地法上、原則「農地」は「農地以外」に利用できない為です。農地を営業所として利用する場合は「農地転用」の手続きが必要になります。ただ、農地は立地により農地転用が不可であったり、農地転用できたとしても手続きが複雑かつ長期間を要する場合が多々あります。さらには、農地転用できる農地であったとしても、そこが市街化調整区域である場合、そこに建物は原則建てられません。営業所予定地が「農地」の場合には、代わりを探す方がよいかもしれません。規模が適切なものであること事務作業ができるくらいの最低限の広さは必要です。規模に関しては具体的な数値は規定されていません。必要な備品を備えていること最低限「机」、「イス」、「書類棚」等は必要です。必要な備品等が備えられているかどうかは写真等で確認されます。申請時に準備出来ていない場合、事後的に準備が整った写真を提出する必要があります。

【一般貨物】休憩・睡眠施設一般貨物自動車運送事業許可の要件の一つが「休憩・睡眠施設」があることです。「休憩・睡眠施設」とは具体的にどのようなものなのでしょうか？「休憩・睡眠施設」の基準は以下の通りです。（近畿運輸局の「公示」、「細部取扱い」より。）原則として、営業所および車庫に併設するものであること乗務員が有効にしようすることができる適切な施設であること乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人あたり２．５?以上の広さを有するものであること使用権権限を有するものであること農地法、都市計画法、建築基準法など関係法令に抵触しないこと営業所および車庫に併設するものであること休憩・睡眠施設は営業所か車庫に併設されていなければならず、単独で設けられることはできません。また、営業所と併設する場合は、事務スペースと休憩・睡眠スペースは区切られている必要があります。部屋等が区切られていない場合などは、パーテーション等でスペースとスペースを分けなければなりません。乗務員が有効に使用することができる適切な施設であることイスやソファー、テーブルなど休憩できる物が設置されていなければなりません。設置状況は写真で確認されます。申請時に準備ができていない時は、準備が整った写真を後日提出しなければなりません。（営業所に併設された休憩室のイメージ図）乗務員の睡眠の必要がある場合は、一人当たり「２．５?」のスペースが必要運転手が睡眠をとらなければならない業務処理体制であれば、１人あたり「２．５?」の面積が必要になります。睡眠が必要なければ、ソファー等があるだけでよいでしょう。使用権原を有するものであること休憩・睡眠施設は「営業所」または「車庫」に併設することになるので、営業所、車庫と同様に使用権原を確認するために、登記簿謄本、賃貸借契約書、使用貸借契約書等が必要になります。農地法、都市計画法、建築基準法など関係法令に抵触しないこと例えば、都市計画法、建築基準法ではトラック運送業の営業所、営業所として建築できなかったり用途が認められなかったり等があります。また農地は原則、農地以外で使用することはできません。農地とは別の用途で利用する場合には農地転用するなど、法令に抵触しないことが必要です。

【一般貨物】車庫とは？一般貨物自動車運送事業の許可の「車庫」には以下のような基準が設けられています。（近畿運輸局の「公示」、「細部取扱い」より）許可を受けるためには以下の基準を全てクリアしなければなりません。営業所に併設するものであること車庫は原則、営業所と併設していなければなりません。併設できない場合は、営業所を起点として直線距離で５ｋｍまたは１０ｋｍ以内に設けなければなりません。５ｋｍであるか１０ｋｍであるかは、地域によって異なります。車両間、車庫の敷地との間の距離が５０ｃｍ以上確保され、すべての車が収容できること下記イメージ図（近畿運輸局貨物自動車運送業FAQより一部抜粋）のように、車両間、車両と敷地間は５０cm以上スペースが必要となります。車両がけん引車の場合は、連結された状態ではなく、けん引車、被けん引車、それぞれ５０cmの間隔が必要です。他の用途に使用される部分と明確に区画されていること車庫とそうでない部分が明確に区画されていることが必要です。例えば、資材置場と車庫が隣接しているような場合です。写真で車両が適切に収容できることと、他の用途に使用される部分とが明確に区画されていることを確認されます。申請時に、車庫として整備が完了していない場合は、事後に適切に車両が収容できることが確認できる写真が必要となります。使用権原を有していること自己で所有している場合は「登記簿謄本」、借りている場合は「契約期間が２年以上の賃貸借契約書」で使用権原が確認されます。賃貸借の契約期間が２年に満たない場合は、自動的に更新の旨の記載がある場合には「使用権原がある」と認められます。農地法、都市計画法など関係法令に抵触していないこと車庫が都市計画法等の関係法令に抵触していないことが必要です。都市計画法等に抵触しているかどうかの確認は役所の関係窓口に照会して確認します。（運輸局ではわからないので注意）また、農地を車庫とする場合、農地法による「農地転用」（農地を農地以外にすること）の許可が必要です。「農地転用」は立地によっては許可されませんし、許可手続きも煩雑で長期間を有しますので注意が必要です。前面道路は、幅員証明により、車両制限令に適合すること車両制限令とは車庫の前面道路の幅を規制している法律です。車庫の前面道路が一定以上ないと車庫の要件を満たしません。（適合する道路の幅は、車両の幅や交通量で変わってきます。）車両制限令に適合するかどうかの判断は、車庫の前面道路の幅員証明でされます。（幅員証明を発行してもらえない場合、「状況書」というものを代わりに提出することで認められます）同一の道路を挟んだ複数の車庫がある場合、車庫の出入り口ごとに幅員が異なる場合は、申請書にそれぞれの幅員証明を添付する必要があります。

【一般貨物】運行管理者の選任貨物自動車運送事業法第十八条では、一般貨物自動車運送事業者は、「運行管理者」を選任しなければならないと定められています。第十八条　一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。また、貨物自動車運送事業輸送安全規則第二十一条では、運行管理者の業務が規定されています。運行管理者は主に以下のようなことを行います。事業用自動車の運転者の乗務割の作成休憩・睡眠施設の保守管理運転者の指導監督点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等運行管理者は事業用自動車の安全運行を管理するスペシャリストといえます。運行管理者の選任自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除きます。）は、一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者を選任しなければなりません。選任を義務付けられている員数というのは、貨物自動車運送事業輸送安全規則第十八条に定められています。事業用車両が２９台までは「１人」、３０〜５９台の時は「２人」、６０〜８９台までは「３人」といった具合に車両の数３０台を境にして運行管理者の必要人数が決まります。運行管理者になるには運行管理者になるには二通りの方法があります。試験に合格すること実務経験等の要件を揃える（最低５年かかります）の二つです。

【一般貨物】整備管理者の選任一般貨物自動車運送事業の許可を取得するためには、その使用の本拠ごとに「整備管理者」を選任しなければなりません。出典：国土交通省（整備管理者の概要一部抜粋）整備管理者は、自動車の点検や整備をしたり、整備記録や車庫などの管理を行います。整備管理者は運行管理者を兼任することも可能です。整備管理者の業務具体的には整備管理者は以下のような業務を行います。日常点検について、その実施方法を定め、それを実施する、又は運転者等に実施させる日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定する定期点検について、その実施方法を定め、それを実施する又は整備工場等に実施させる上記以外の随時必要な点検について、それを実施する又は整備工場等に実施させる日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施する又は整備工場等に実施させる定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定める点検整備記録簿その他の記録簿を管理する自動車車庫を管理する上記に掲げる業務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督するまた、使用者（経営者）は整備管理者がこれらの業務を的確に遂行できる体制を整え、整備管理者に上記の業務を行うために必要な権限を与えなければなりません。これは、使用者が利益を一番に考え、安全確保や環境保全を軽視して自動車運行をした場合であっても、整備管理者が抑制できるようにと規定されています。整備管理者になるにはどうすればよい？整備管理者になる方法は「実務経験」と「技能検定合格」の２パターンあります。実務経験では、整備工場等で整備要員として点検・整備業務を行った経験を２年以上経験し、地方運輸局の研修（選任前研修）を修了することで整備管理者になることができます。また、１〜３級の「自動車整備士技能検定」に合格した者であれば同様に整備管理になることができます。整備管理者の選任は届出によって行いますが、その際、証明資料として添付書類に研修修了証の写しや自動車整備士合格書の写しの提出が必要となります。出典：国土交通省（整備管理者の概要一部抜粋）

【一般貨物】必要な資金とは？一般貨物自動車運送業許可の要件の一つが「資金」です。「資金」の基準は以下のように示されています（近畿運輸局公示）所要資金（必要資金）の見積もりが適切なものであること所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること要するに運送業を営むための「資金」が確保されているかどうかということです。では、「資金」はどの程度必要なのでしょうか？必要な資金は、「事業計画」に沿って算出された「所要資金（必要資金）」に対して「自己資金」が足りているか？を基準にして判断されます。以下の表をご覧ください。「所要資金（必要資金）」は、「一般貨物自動車運送事業の経営許可申請書」の「事業開始に要する資金及び調達方法（様式２）」に記載されている各項目に沿って算出していきます。出典：近畿運輸局（一般貨物自動車運送事業経営許可申請書より一部抜粋）赤枠の部分が「合計　＜　自己資金」となっていれば許可基準を満たすことになります。所要資金（必要資金）は、計画する内容によって大きく変わってきます。例えば営業所や車庫の保有の有無（自己保有or借入）、車両（自己保有orリース）、従業員数等です。肌感覚としては、最低でも１５００万円程度は必要なケースが多いです。状況によっては２０００万円超になる可能性も十分にあります。自己資金について自己資金は事業計画を実行できるように所要資金（必要資金）より多くなければなりません。自己資金は「残高証明書」等によって、申請時点と運輸局の指示する日の２回確認されます。（所要資金以上の自己資金を申請日〜許可日までの間、確保していなければなりません）また、近畿運輸局細部取扱で以下のような取扱いがなされています。自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産（売掛金等）も含めることができることとする預貯金額は、申請日時点および処分までの適宜の時点の残高証明書等の（掲示または）写しの提出をもって確認するものとする預貯金以外の流動資産については、申請日時点の見込み貸借対照表等を持って確認するものとする自己資金額の考え方について自己資金は残高証明で２回確認される事になりますが、２回目の残高証明金額が全額認められるわけではありません。下記の関東運輸局の案内のように１回目の残高証明金額の縛られてしまいます。出典：関東運輸局

【一般貨物】運転者の確保一般貨物自動車運送事業の許可要件の一つが「必要な人数の運転者を確保すること」です。運転者は車両数以上の人員（車両が無休なら運転者が休む分、運転者が余計に必要）計画する事業用自動車を運転すことができる免許保持者でなければなりません。また、以下のような者は「運転者」として選任することができません。「日雇い」「２カ月以内の期間を定めて使用される者」「使用期間中の者」（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）

【一般貨物】車両一般貨物自動車運送事業の許可を得るためには当然ですが「車両」が必要です。車両の台数使用する車両の種類使用権原「車両」は上記の基準を満たしているかどうかを判断されます。車両の台数は最低５両必要です。（トラック１台で事業を開始することはできません、ただし、霊きゅう運送等一部例外あり）また事業用自動車は積載能力を有していなければなりません。（１、４ナンバー等の貨物車）申請時に車検証の用途が「貨物車」になっていなくても、申請後に構造変更検査を受けて「貨物車」にするということであれば問題ありません。（ただし、構造変更検査の見積もり費用も資金計画に反映しなければなりません。）使用権原については、下記必要書類によって裏付けの確認を取られます。自己所有・・・車検証（所有者または使用者欄に記載があること）新規購入・・・契約書リース・・・リース契約書（契約期間１年以上必要）法人で一般貨物自動車運送事業の経営許可申請をする場合には、車両の名義が社長個人になっている場合は、会社名義に変更しなければなりません。

【一般貨物】「法令試験」とは？「一般貨物運送事業」の要件（許可基準）の一つが「法令試験」です。申請者には貨物自動車運送事業の遂行に必要な以下の能力が必要です。「法令知識」を有していること「法令を遵守」をすること法令知識を有していることの担保として、要件として申請者に「法令試験」合格が課されています。受験者は誰？受験者は、１申請にあたり１名のみです。申請者が個人の場合は申請者本人が受験し、申請者が法人である場合には、常勤の役員（許可後に貨物運送事業に専従する役員）のうちから１人となっています。受験者は試験当日に運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等で本人確認をされます。法令試験申請書が運輸支局で受理されると、試験日の約２週間前に案内の通知が申請者に郵送されます。試験は奇数月に行われます（２カ月に１回の試験）。奇数月に受理された場合は、翌々月の奇数月、偶数月に受理された場合は、翌月が試験日となります。チャンスは２回まで法令試験を実施した結果、不合格となった場合は、翌々月に１回に限り、再試験を受けられます。２回目の試験でも不合格となった場合は、申請の取り下げまたは却下処分となります。２回とも不合格の場合は申請のやり直しになるので、許可取得まで余計に時間を費やすことになります出題範囲と設問の形式出題は以下の法令等からなされます。試験時間は５０分。問題数は３０問です。２４問正解で合格です。試験と当日に参考書当の持ち込みはできません。ただし、当日関係法令等の条文集が配布されます。貨物自動車運送事業法貨物自動車運送事業法施行規則貨物自動車運送事業輸送安全規則貨物自動車運送事業報告規則自動車事故報告規則道路運送法道路運送車両法道路交通法労働基準法自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年２月９日労働省告示第７号）労働安全衛生法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律下請代金支払遅延等防止法試験対策試験当日は条文集が配布されます。回答する際にこの条文集の中から答えを探すことになると思いますが、当日初見では、試験時間内に探し出すことができないので、事前に、すぐに探し出せる程度には条文集を読み込んでおく必要があります。条文集は国土交通省のホームページに「法令試験条文集」として掲載されています。また各運輸局等にも過去問がありますのでそれらで勉強するのが効率的です。試験時間５０分、３０問ありますので、１問２分弱で回答しなければなりません。回答スピードも重要となります。

【一般貨物】「損害賠償能力」とは？「一般貨物自動車運送事業」の許可要件の一つが「損害賠償能力」が有ることです。「損害賠償能力」を有している事の証明として、適正な保険への加入が求められます。具体的には、対人保険：無制限（被害者１名につき）対物保険：２００万円以上（１事故につき）とされています。また、「危険物の輸送のほか必要に応じ、貨物の運送によって生じた損害に対する賠償について必要な金額を担保することができる保険契約に加入する計画であること」とされており、危険物等の輸送を行う場合には別途保険契約が必要なケースもあります。

【運行管理】運転日報（乗務記録）の書き方一般貨物自動車運送事業者は、運転者毎に業務の内容を記録（運転日報）させ、その記録を１年間保存しなければならないこととなっています。様式等は特にありませんが、必ず記載しなければならない事項が法定されています。法定されている事項は以下の通りです。運転者の氏名事業用自動車の自動車登録番号等業務の「開始日時」、「終了の地点と日時」、主な「経過地点」と「業務に従事した距離」業務を交替した場合には、その地点と日時著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要と原因運行の途中において、運行指示書の携行が必要な業務を行うことになった場合にはその指示内容「車両総重量８トン以上」、「最大積載量５トン以上」の場合、次の事項貨物の積載状況荷主の都合により集貨または配達を行った地点（以下、集貨地点）で待機した場合にあっては、次に掲げる事項集貨地点集貨地点への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時集貨地点に到着した日時集貨地点における積込みまたは取卸し（荷役作業）の開始と終了の日時集貨地点で貨物の荷造り、仕分け等の附帯業務を実施した場合、附帯業務の開始および終了の日時集貨地点から出発した日時集貨地点で荷役作業または附帯作業を実施した場合にあっては次の事項（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が１時間以上である場合に限る）（１）集貨地点（２）荷役作業の開始および終了の日時（３）荷役作業の内容（４）上記（１）〜（３）までに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、確認が得られなかった場合にはその旨運転日報の記載例上記の記載例は事業用自動車の日常点検の項目が追加されたものとなっていますが、「運転日報」としては、法定された項目が記載されていれば問題ありません。トラック協会（適正化実施機関）の「巡回指導」でも確認される事項です。日頃からのキチっとした管理が重要です。

Gマーク取得サポート当センターでは「Gマーク」取得サポートを提供サービスとして取り扱っております。Gマークとは？出典：国土交通省上記のマークをつけたトラックを見たことはないでしょうか？このマークのことを「Gマーク」といいます。「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組」の３つのテーマで計３０以上の厳しい評価基準をクリアした事業所だけがこの「Gマーク」をつけることが許されています。いわば、「Gマーク」は安全に優れた運送事業者の証しです。この「Gマーク」制度は、利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするために、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を「安全性優良事業所（Gマーク）」として認定する制度です。Gマーク認定事業所には様々な「インセンティブ」があります「インセンティブ」とは「優遇」の事と思ってもらえばよいです。Gマーク認定事業所に対しては、国土交通省等から以下のインセンティブが付与されます。（令和6年2月現在）国土交通省違反点数の消去通常、３年となっている違反点数の付与機関について、違反点数付与後２年間違反点数の付与がない場合、違反点数が消去IT点呼の導入対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型または携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能点呼の優遇２地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼の承認安全性優良事業表彰安全性優良事業所のうち、連続して１０年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰される基準緩和自動車の有効期間の延長基準緩和自動車が適切に運行されている場合、継続緩和の申請について、有効期限が無期限に延長（通常４年間）特殊車両通行許可の有効期間の延長特殊車両の通行許可について、一定の要件を満たす優良事業所の車両の場合、許可の有効期間が最長４年間まで延長（通常最長２年間）特定技能外国人の受け入れ特定技能外国人を受け入れる「所属機関」となるための要件の一つを満たす全日本トラック協会助成の優遇都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。?ドライバー等安全教育訓練促進助成制度特別研修への受講料助成金の増額（通常7割→全額助成）?安全装置等導入促進助成事業IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への１台につき、２分の１、上限２万円の助成?経営診断受診促進助成事業・経営診断助成金の増額（通常８万円→１０万円）・経営改善支援助成金の増額（通用１２万円→１３万円）・運賃交渉支援助成額の増額（通常３２万円→３６万円）?自動点呼機器導入促進助成事業・導入台数上限の緩和（通常１事業者１台→１事業者２台）・助成額上限の増額（通常１台あたり上限１０万円→２台分で上限２０万円）損保会社等保険料の割引損害保険会社及び交通共済の一部では、運送保険等において独自の保険料割引の適用Gマークの事業所申請から認定までの流れSTEP相談状況ヒアリングSTEP申請Web申請挙証書類提出STEP審査全日本トラック協会による審査STEP認定・公表８０点以上得点で認定（各項目は基準点以上得点）Gマーク申請資格Gマーク申請資格要件は以下の通りです。事業開始後（運輸開始後）３年を経過していること配置する事業用自動車が５両以上であること虚偽の申請や不正な手段による申請の却下または評価の取消後、２事業年度を経過していること不正申請等によい認定の取消を受けた場合、取消後２年を経過していること認定後、認定証当の偽造使用などにより是正勧告を受けた事業所は、是正後３年を経過していること認定されるための要件認定されるための要件は以下の通りです。次の評価項目において、基準点を満たすとともに、評価項目の評価点数（１００点満点）の合計が８０点以上であること、各項目毎の基準点以上を得点していること「安全に対する法令の遵守状況」　基準点３２点（４０点満点）「事故や違反の状況」　基準点２１点（４０点満点）「安全性に対する取組の積極性」　基準点１２点（２０点満点）貨物自動車運送事業法に基づく「認可申請」、「届出」、「報告事項」が適正になされていること社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労働保険への加入が適正になされていること（適用事業所になっているだけでなく、加入しなければならない労働条件の従業員全員が加入していること）申請先、受付期間全日本トラック協会のHPよりWeb申請。申請受付期間は毎年７月上旬の２週間です。（入力は６月から行えます）当センターがGマーク取得をサポートをいたします！Gマークはすぐに取得できるものではありません。コンプライアンスは守られているか？事故や行政処分を受けていないか？社内環境の整備は整っているか？輸送の安全について社内一丸となって取り組んでいるか？など「安全性優良事業所」としてふさわしいかどうか、総合的に判断されます。さらに、Gマーク制度は「更新制」となっているため、認定を維持し続けるためには日々の努力と意識が重要となります。Gマークを取得した事業者は、厳しい評価基準を満たした安全な優良企業として、国からお墨付きをもらったも同然と言えるので、信用面UPにも効果を発揮します。当センターではこの「Gマーク」取得に関するサポートをサービスとして提供しております。ご検討いただけましたら幸いです。