一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者がこの「欠格事由」に該当する場合は、許可されません。
では「欠格事由」とはどのようなものなのでしょうか?
運行管理者資格保有で運送業許可専門の行政書士がわかりやすく解説いたします。

一般貨物自動車運送事業の許可を得るためには当然ですが「車両」が必要です。
「車両」は上記の基準を満たしているかどうかを判断されます。
車両の台数は最低5両必要です。
(トラック1台で事業を開始することはできません、ただし、霊きゅう運送等一部例外あり)
また事業用自動車は積載能力を有していなければなりません。
(1、4ナンバー等の貨物車)
申請時に車検証の用途が「貨物車」になっていなくても、申請後に構造変更検査を受けて「貨物車」にするということであれば問題ありません。
(ただし、構造変更検査の見積もり費用も資金計画に反映しなければなりません。)
使用権原については、下記必要書類によって裏付けの確認を取られます。
法人で一般貨物自動車運送事業の経営許可申請をする場合には、車両の名義が社長個人になっている場合は、会社名義に変更しなければなりません。