お役立ち情報
運送業許可や自動車に関する様々な情報やニュースをご紹介いたします。
運送業許可に関することから、運送業界・自動車業界のことから、許認可に関する情報、法令に関する事、時事ニュースなど様々な情報を発信していきます。
お役立ち情報記事一覧
大阪運輸支局で行われる２０２４年７月〜９月の「整備管理者選任前研修」のご案内です。運送業許可要件の一つ「整備管理者」に実務経験（２年）で選任されるために必要な研修です。２０２４年６月４日から受付が開始されています。受付はウェブ予約（パソコン、スマートフォン）のみとなっています。日時は２０２４年７月２日２０２４年７月３日２０２４年８月１９日２０２４年８月２０日２０２４年９月５日２０２４年９月６日予約...
貨物自動車運送業の許可を得るための要件に「車庫」があります。近畿運輸局の「公示」によれば、「営業所」と「車庫」は原則併設していなければならず、「併設できない場合は平成３年６月２５日運輸省告示第３４０号に適合するものであること」（以下告示という）とされています。では、営業所と車庫の距離はどれくらいまで離れてもよいものなのでしょうか？告示によれば、近畿運輸局管轄での営業所と車庫の距離の限界は、以下の２...
一般貨物自動車運送事業（以下、運送業という）を営むためには、国土交通大臣の許可を得なけらばなりません。運送業の許可を取得するためには、一定の要件をクリアしなければなりません。「営業所」、「車庫」があることも要件の一つです。「営業所」と「車庫」は原則併設していなければなりませんが、併設できない場合には一定の距離制限内で離して設置することも認められています。詳しくはコチラ（営業所と車庫の距離）をご覧く...
一般貨物自動車運送事業の許可を取得するための要件の一つが「営業所」「車庫」があることですが、準備する「営業所」「車庫」はどんなものでもいいわけではありません。一定の条件をクリアしていなければなりません。条件には、一般貨物自動車運送業の「営業所」「車庫」として認められるには、「営業所」「車庫」が都市計画法、建築基準法、農地法、消防法、道路交通法等に抵触していないか？車庫出入口の前面道路の幅も、車両制...
運送会社を運営していく上で、知っておかなければならない法律、規則などがあります。これらの法律、規則にのっとって事業が運営しているかどうかを確認するために様々な帳簿類があります。運送会社には揃えておかなければならない帳簿類がありますが「運行管理」関係でいえば、以下の帳簿類が必要となります。運転者台帳点呼記録簿乗務記録・運転日報運行指示書乗務員教育記録簿初任運転者教育記録高齢者運転者教育記録運行管理規...
車両管理関係で揃えておかなければならない帳簿は以下の通りです。車両台帳日常点検票定期点検整備記録簿整備管理規定車両台帳車両台帳は保有している車両の現状や保守管理上の資料として必要になる帳簿です。車両台帳は保有している車両が一目でわかるように一覧表にしておきます。台帳に記載する事項は、自動車登録番号初度登録年月日、型式、車名、車台番号、自動車の種別、最大積載量、車両総重量、自動車車検証の有効期間、N...
運送業を経営していく上で、備えておかなければならない帳簿類は多岐にわたりますが、「労務関係」の帳簿類も例外ではありません。労務関係の帳簿として備えておかなければならないものは以下の通りです。就業規則労働者名簿賃金台帳定期健康診断書三六協定等の労使協定社会保険・労働保険の手続書類就業規則従業員１０名以上の事業所は就業規則を定め、労働基準監督署に届け出なければなりません。労働者名簿運転者以外の事務員や...
運転手が事故を起こした時には、運送事業者はその事故について報告や記録をしなければなりません。運送事業者は事故の種類、大きさや社会的影響を考えて定められた対応をしなければなりません。事故の種類には以下のようなものがあります。各号事故の区分定義第１号転覆事故自動車が転覆（道路上において路面と３５度以上傾斜）したもの転落事故自動車が道路外に転落したもの（落差0.5ｍ以上）火災事故自動車またはその積載物が...
貨物自動車運送業を経営するためには荷物を運ぶ「自動車」とその自動車を運転する「運転者」が当然必要になります。では誰でも運転者になれるかといえば、そうではなく営業用の自動車を運転することができる運転者が必要になります。つまり、営業用の自動車を運転するための「運転免許」を持っている人が必要ということです。運転免許は取得した時期にもよりますが以下の種類に分かれます。普通準中型中型大型運転免許取得時期と運...
他人の荷物を有償で自動車を使って運ぶには国土交通大臣の定める「運送業の許可」が必要です。違反をすると３年以内の懲役、もしくは３００万円以下の罰則となります。「運送業の許可」の要件はハードルが高く、これから運送業を始めたいと思われている方は、どういった場合に許可が必要で、どういった場合であれば許可が不要なのか？といった点が気になるところだと思います。貨物自動車運送事業法では、以下のように定義していま...
国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図る目的で、自動車運送事業者の法令違反に対する「違反点数制度」を導入しています。「違反点数制度」とは、違反営業所に与えられた「処分日車数１０日車までごとに１点」、「事業停止処分とされた違反行為ごとに３０点」とする違反点数を与える制度です。「処分日車」とは処分される車両と期間を表現したもので例えば上記のように「処分日車数１０日車」とあれば、１台の車両が１０日間...
トラック運送事業者は、運行前、運行後に対面にて「点呼」をすることが義務付けられています。「点呼」では、運転者が安全に運行ができるか等について確認や報告、指示等がおこなわれますが、確認の中の一つに「酒気帯び」の有無があります。この「酒気帯び」の確認の際に用いられるのが「アルコール検知器」です。「アルコール検知器」とは、呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を警告音、ランプ、数値等で示す機器の事を...
他人の荷物をお金をもらって自動車で運ぶためには国土交通大臣の許可が必要です。通常、運送業許可と言えば「一般貨物自動車運送事業」（以下、運送業許可という）のことを指します。この運送業許可は「個人」で取得することは可能なのでしょうか？結論から言うと「個人」での運送業許可取得は可能です。運送業許可は「個人」であっても「法人」であっても取得する事が可能です。個人事業の場合、誰でも税務署に開業届を出せば「個...
トラック運送事業者には「運行管理規程」を定めることが義務付けられています。（運行管理規程）第二十一条 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。貨物自動車運送事業輸送安全規則事業者は、「運行...
トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）は営業を営むために、国土交通大臣の許可が必要ですが、申請後運輸支局から許可がおりてから運輸開始（営業開始）までの間に「運賃」を定めて届け出なければならないことになっています。貨物運送事業では「運賃」と「料金」というものが明確に区別されています。両者は以下のように定義されています。運賃貨物の場所的移動の対価（貨物の積付けであって、シート、ロープなど通常）料金１...
トラック運送事業者（一般貨物自動車運送事業者）は毎事業年度１００日以内に「事業報告書」を提出しなければなりません。事業報告書は数種類から構成されており、その中の一つが「事業概況報告書」です。こちらでは、この「事業概況報告書」の書き方について解説いたします。記載例と要点年月日は、年度の始期と終期を記載します。経営規模、主な株主、役員の各欄は、事業年度末現在のものを記載します。資本の額又は出資の総額の...
トラック運送事業者（一般貨物自動車運送事業者）は毎年、事業年度終了後１００日以内に「事業報告書」を管轄の運輸支局へ提出しなければなりません。「事業報告書」は「事業概況報告書」、「一般貨物自動車運送事業損益明細書」、「一般貨物自動車運送事業人件費明細書」、それから確定申告時に使用した「貸借対照表」、「損益明細書」、「注記表」で構成されます。「事業報告書」を提出しないと、巡回指導で指摘を受けたり、事業...
トラック運送事業者（一般貨物自動車運送事業者）は毎事業年度終了後１００日以内に「事業報告書」を管轄の運輸支局に提出する義務があります。提出していなければ、巡回指導時の指摘対象となり、改善報告を求めあられます。報告書を提出していなかったり、虚偽報告をしてしまうと、運輸局の監査が入った時に行政処分を受けてしまう可能性もあるため、毎年欠かさずに提出するようにしまししょう。「事業報告書」は複数の書類から構...
トラック運送事業者は、運転者ごとに次に掲げる事項を記載し、所定の写真を貼付した一定の様式を運転台帳を作成し、これを運転者の所属する営業所に備える必要があります。履歴書は、運転者台帳の代わりにはなりません運転者台帳記載事項作成番号および作成年月日事業者の氏名または名称運転者の氏名、生年月日および住所雇入れの年月日および運転者に選任された年月日運転免許証の番号および有効期限、運転免許の年月日および種類...
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