軽貨物事業者の住所変更（都道府県を超える住所変更）軽自動車を使って、他人の荷物を郵送で運ぶ事業を「軽貨物」（貨物軽自動車運送事業）（通称：黒ナンバー）を言います。軽貨物運送事業を営む場合には、使用の本拠を管轄する運輸支局への届出（経営届出）が必要です。この届出事項（氏名（名称）、住所、事業用自動車の数、車庫等）に変更が生じた場合には「変更届出」をしなければなりません。引っ越しなどで、住所が変更になった場合、当然に変更届は必要になるのですが、都道府県を越えて引っ越しをする場合には、手続きが少し複雑になります。通常引っ越し（同一都道府県内の住所変更）があった場合には、「経営変更届出書」を管轄の運輸支局へ提出（軽自動車協会での手続き）するだけですが、これが「都道府県を超えた」引っ越しになると、引越し前住所を管轄する運輸支局で「廃止」の届出、新しい住所を管轄する運支局で「経営届出（新規）」と２段階の手続きが必要となります。（+軽貨物自動車協会での手続き）例えば、個人で軽貨物事業を営んでおり、奈良 ⇒ 大阪 に引っ越す場合には、奈良の運輸支局で「廃止」の届出を行い、大阪で「新規届出（経営届出）」を行う必要があります。（その後軽貨物自動車協会でナンバー発行の手続き）廃止届出の記載例事業用連絡書は、ナンバー発行の手続きの際に軽自動車協会で必要となります。出典：大阪運輸支局新規届出（経営届出）記載例新規届出（経営届出）では、以下の記載例に示す書類に加えて、運賃料金設定届出書、運賃料金表、車検証が必要となります。出典：大阪運輸支局当センターでは軽貨物自動車運送業の届出代行サービスを取り扱っております当センターでは「貨物軽自動車運送事業」の届出代行サービスを取り扱っております。お忙しいお客様に代わって上記届出の代行サービスを取り扱っております。サービス名サービス内容報酬額（税込み）貨物軽自動車運送事業届出代行・運輸局との事前相談・届出書等作成・届出書類提出・事業用自動車等連絡所取得40,000円貨物軽自動車運送事業その他届出申請・届出事項の変更・事業廃止の届出15,000円車検証の書換等、営業用ナンバーへの手続きに関する費用は含まれておりません。手続きに関する費用は、原則前払いとなっております。あらかじめご了承ください。お問合せはこちら今すぐ電話する（弊所公式ライン）お手軽にチャットするならコチラ
