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新しく取締役に就任する者や辞任する役員などがいる場合には、法人の役員に変更が生じた場合には「貨物自動車運送事業法施行規則第４４条」の規定により、「変更届」をしなければなりません。この届出は役員の変更後、遅滞なく行わなければなりません。主たる事務所を管轄する運輸支局に提出します。提出書類と記載例○変更届出書○変更届出事項（別紙１−２）項目番号�Mの新の欄に、新しく追加となった者の肩書と氏名を記載します...

運送業許可業者について、事業者の名称、住所を変更した場合には変更届をしなければなりません。ここでいう住所とは「法人の登記簿」に記載される本社住所になります。「届出」になりますので、審査期間などはありません。提出は主たる事務所を管轄する運輸支局に対して行います。提出書類と記載例提出書類は以下の通りです。届出書（表紙）変更・届出事項（別紙１−２）法人の登記簿謄本の添付は求められません。○届出書（表紙）...

一般貨物自動車運送事業者（以下、運送業許可業者）の許可申請時の事業計画の事項に変更が生じた場合には「変更届」をしなければなりません。事業用自動車の「増車」も変更届をしなければならないものの一つです。下記に該当する場合は「変更届」ではなく「認可申請」となります・営業所ごとの最低車両数（5台）を下回る場合・法令遵守が十分でないおそれがある場合に増車を行おうとする場合・一定の規模以上の増車を行おうとする...

トラック運送事業者が事業計画の変更をする場合には、その内容によって所定の手続きが必要になります。事業用自動車を減らす「減車」についても手続きが必要になります。この届出は減車をする前、つまり「事前届」になります。営業所毎の最低車両数を下回る減車は認可申請となります。必要書類事業計画変更届（表紙）営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数（別紙２）事業用自動車連絡書各書類の記載例と注意点○事業計画変更...

トラック運送事業者は事業計画に変更があった場合には、変更の手続きをしなければなりません。例えば営業所や車庫が移転した場合などですが、「事業用車両の台数が変更」になった場合もこの変更手続きをしなければならない事に該当します。事業用車両の台数変更があった場合で変更手続きをする際には注意する点があります。それは該当するケースによって手続きが「届出」と「認可申請」に分かれるということです。「届出」の場合受...

一般貨物自動車運送事業者が営業所間で自動車の配置を替える場合には「変更届」を出さなければなりません。いわゆる「営配」と呼ばれるものです。事業用自動車ＸをＡ営業所→Ｂ営業所にするといったことです。通常、営業所間の車の配置替えになるので、例えば上記の例で言えば、A営業所が減車手続き、B営業所が増車手続きそれぞれ行わなければなりませんが、「営配」という方法を使えば、1回の手続きでA営業所の減車手続きとB...

トラック運送事業を経営していく上で事業用車両が増えたり、減ったりといったことがめずらしくありません。その場合には都度、車両の増車・減車の手続き（変更届）をすることになりますが、この増車と減車を繰り返すうちに、いつのまにか実際の台数と帳簿上の台数が合わなくなってしまうことがあります。例えば、運輸支局の帳簿上では０台なのに、実際には１台あるといった場合には、減車の手続きをしたくてもできないといった状況...

事業に必要な車両数を変更する等の事業計画の変更に関する事については、変更手続きをしなければなりません。事業用自動車の「増車」もこの変更手続きが必要です。「増車」に関する変更手続きは、軽微な事業計画変更ということで通常「届出」となるのですが、一定の条件の下では「認可申請」という手続きを経なければなりません。「認可申請」となる条件についてはコチラをご参照ください。必要書類事業計画変更届出書（表紙）営業...